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2009年10月 4日 (日)

連絡事務局(都電網研究会)所感

この度、各政党の担当者様には、総選挙を控え多忙な時期に、短い回答期限にもかかわらず迅速に対応いただき、大変感謝する次第です。

さてアンケートの結果、3つの設問に具体的・直接的にに回答いただけたのは、残念ながら社会民主党のみでしたが、全体としては、これまでの潮流であった「マイカー中心のまちづくり」が行き詰まってきており、その代わりとなる、公共交通を活かした「歩行者中心のまちづくり」の重要性が認識されているということが明らかになりました。この総論では、各党とも違いはありませんでした。

個々の設問については、政党により捉え方に多少の幅があるように見受けられます。問1の次世代型路面電車(LRT)の大都市圏での導入というテーマについて大掴みには各党とも前向きなようです。特筆すべきは民主党の「交通基本法」制定の動きで、法案自体はかなり以前から公表されていましたが、これでやっと80年代フランスの状況(同様の法律を制定し、交通改革を進めた)に追いつくのでは、と期待がかかるところです。

問2のまちの中心部でのマイカー流入規制策では、意見が分かれました。明確な反対意見こそなかったものの、慎重意見が多く、特に道路課金制度(ロードプライシング)ついては前向きな回答をお示しいただいたのは社会民主党、日本共産党のみでした。一口に課金制度と言っても細かく見ていくと、海外都市により様々な概念のものがあるのですが、このあたり、実際は日本の道路交通のパラダイム転換が、現況ではまだかなり困難であることを示していると言えます。

問3では各党とも「トラム・トランジットモール」導入に前向きで、これは問2と規模の違いこそあれ、マイカー交通を制限するという似た命題を孕んでいるはずですが、一転して、賛同・理解を示す回答が多く寄せられました。ここからは、小規模な交通規制で「人間中心の空間」を取り戻し、モータリゼーション以前からの商店街を活性化するという概念が、広く浸透していることが読み取れます。

当連絡事務局の反省としては、東京圏の交通まちづくり団体として、人口数百万以上の大都市で焦点となりそうな個別課題についての設問をしたつもりだったのですが、その点で、所期の回答は多くは得られなかったところがあります。回答期間がわずか5日間では、総合的な回答が多くなるのはやむを得ず、もっと早い時期にアンケートを各政党にお送りし、選挙公示前の時間的余裕を多く持っていただくべきでした。

ともあれ、各政党に対しマイカー流入規制やトランジットモールなど大都市における路面電車(LRT)導入・活用に関する論点が示せたとすれば、今回のアンケートの意義は充分あったものと考えます。この結果も足場に、今後とも21世紀の「交通まちづくり」を広く世間に訴求していければと思います。

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